本日の日本経済新聞朝刊記事について

 本日の日本経済新聞朝刊13面に掲載されていた出光興産株式会社(以下「出光興産」といいます。)と公益財団法人出光美術館(以下「美術館」といいます。)及び公益財団法人出光文化福祉財団(以下「文化福祉財団」といいます。)に関する記事について、美術館及び文化福祉財団の理事長たる出光昭介氏、美術館及び文化福祉財団の評議員たる出光正和氏、並びに文化福祉財団の理事たる出光正道氏の代理人としてコメントいたします。
 日本経済新聞の記事では、「出光興産が出光美術館と出光文化福祉財団の理事らに面会を求める書簡を送った」とありましたが、実際に送られてきた書面では、「私どもとしては、ご要望があれば個別に決算内容等のご説明をさせて戴く所存です」とあるだけで、あくまで理事らの側で要望した場合に、出光興産がその決算を説明する意向を伝える内容となっており、同記事記載の内容は事実に反するものです。
 少なくとも当職が代理する上記3名においては、石油価格の上昇と円高によって出光興産が好決算となったことを出光興産の取締役再任に関する議決権行使において考慮することはありませんし、それ故、出光興産にその決算を説明するよう要望する考えもありません。

会社側代理人弁護士との面談のご報告

本日、創業家代理人弁護士の鶴間が、今後の協議の方向性について、会社側代理人弁護士と面談しましたので、ご報告致します。

面談の内容についてはご報告を控えさせて頂きますが、今後とも出光の理念を守り後世に引き継ぐための活動に、ご理解・ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

昭和シェル石油とのアライアンスに対する創業家代理人としての所感

本日、出光興産と昭和シェル石油が、協働事業の強化・推進に係る趣意書を締結したこと(以下「本アライアンス」といいます。)について、出光興産創業家代理人としての所感を申し上げます。

出光興産創業家としては、かねてから主張しているとおり、出光興産と昭和シェル石油の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)は行うべきでなく、出光興産の経営陣は早急に本経営統合の計画を撤回すべきと考えておりますが、本経営統合が行われなくとも本アライアンスが出光興産に利益をもたらす(少なくとも、損害を生じさせない)ものであれば、株主として意見を申し上げるべき問題ではないと考えています。
他方、本アライアンスが、本経営統合が行われることを前提としてのみ出光興産に利益をもたらすものであり、本経営統合が行われない以上は出光興産に損害を生じさせるものであれば、創業家としては容認することはできません。経営統合の断念後に本アライアンスに基因して現実に会社に損害が生じた場合には、経営陣が責任を問われる場面が想定され得ると考えられますし、万が一、かかる損害の発生を回避する必要があることを、本経営統合の計画を撤回することができない理由とする可能性があるのであれば、本アライアンスも直ちに撤回されるべきであると思料します。

創業家としては、本アライアンスをどのように評価すべきか、以上のような視点から今後検討することになります。

会社側代理人弁護士との面談のご報告

4月21日に、創業家代理人弁護士の鶴間が、今後の協議の方向性について、会社側代理人弁護士と面談しましたので、ご報告致します。

面談の内容についてはご報告を控えさせて頂きますが、今後とも出光の理念を守り後世に引き継ぐための活動に、ご理解・ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

会社側代理人弁護士との面談のご報告

本日、創業家代理人弁護士の鶴間が、今後の協議の方向性について、会社側代理人弁護士と面談しましたので、ご報告致します。

面談の内容についてはご報告を控えさせて頂きますが、今後とも出光の理念を守り後世に引き継ぐための活動に、ご理解・ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

出光興産株式会社に対する申入書提出のお知らせ

当職は、出光創業家及び日章興産株式会社が、出光興産と昭和シェル石油の経営統合に反対であることをその理由とともに明らかにしつつ、経営統合とは別の独自の経営戦略を策定・遂行するよう求める申入書を、本日、出光興産に渡しましたので、申入書の全文を公開します。

http://idemitsu-rinen.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/67e832fff864cbb127fddaa2e670366f.pdf

なお、申入書では、経営統合に反対する理由として、昭和シェル石油の沿革、事業内容や経営状況に言及しておりますが、決して、昭和シェル石油を非難・中傷する意図に基づくものではないという点をお断りしておきたいと思います。創業家側は、昭和シェル石油及びその社員その他の関係者の方々が、これまで、出光興産とともに、石油製品の供給者として重要な役割を果たしてこられたことに深く敬意を表すとともに、今後も、出光興産と切磋琢磨し、よき競争相手として我が国の石油業界を担っていくことを期待していることを申し添えます。