新株発行差止仮処分にかかる即時抗告の結果について

出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏、日章興産株式会社、公益財団法人出光美術館及び公益財団法人出光文化福祉財団(以下「抗告人ら」といいます。)は、出光興産による新株発行(以下「本件新株発行」といいます。)に関して、東京地方裁判所が7月18日に抗告人らによる差止めの仮処分の申立てを却下する旨の決定(以下「原決定」といいます。)をしたことに対して、原決定を取り消すことを求めて即時抗告の申立てを行っておりましたが、本日、東京高等裁判所において、即時抗告の申立てを棄却する旨の決定(以下「本決定」といいます。)が出されました。

原決定及び本決定は、いずれも、本件新株発行が抗告人らの議決権保有割合を希釈化する目的を主要な目的として行われるものであることを看過した不当なものであり、大変遺憾に思います。
ただ、本件新株発行について、出光興産経営陣に、支配権を巡る実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的が存在したと推認した点や、本件新株発行の資金使途に関する出光興産の主張の大部分について理由がないと判断した点では、当方の主張が認められております。

本件新株発行の差止めが認められなかったとしても、このような不当な株式発行を行う出光興産経営陣の責任は極めて重く、また、定時株主総会直後に騙し討ちのような形で本件新株発行を公表し、出光興産の株価も本件新株発行の公表直前から20%近く下落するなど、数多くの一般株主に犠牲を強いながら本件新株発行を強行することについては、株主との信頼関係を損なうものであって許されないと考えております。

抗告人らは、本件新株発行を計画し、実行しようとする出光興産経営陣に対して強く抗議し、今後も、昭和シェル石油との経営統合には断固として反対し続ける所存です。